「パートナーシップ構築宣言」を公表

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社:カリン・ドラガン）は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者のみなさまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。サプライチェーン全体において取引先と連携し、一層の繁栄・存続を目指しながら、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス「パートナーシップ構築宣言」

１. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」のミッションの下、サプライチェーン全体のお取引先と連携し、下記項目を中心にお取引先との相互のより一層の繁栄・存続を目指しながら、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
〇企業間の連携（品質の確保および向上、環境負荷低減等）
〇グリーン化の取組推進（脱・低炭素化技術の共同開発、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達等）
〇健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供等）

２.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②型管理などのコスト負担
契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

④知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他
「調達基本ポリシー」やコカ･コーラボトラーズジャパングループの倫理・行動規範、規程・ハンドブック等にのっとり、適正な調達活動を推進しています。サプライヤーは私たちのパートナーであるという考えのもと、相互のより一層の繁栄・存続を目指し、取り組みを推進してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス「パートナーシップ構築宣言」：https://www.biz-partnership.jp/declaration/16326-05-01-tokyo.pdf
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/

※記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。