【公開買付けに関する適時開示資料閲覧にあたっての注意事項】
この適時開示資料は、有価証券にかかる売却の申込もしくは勧誘、購入申込の勧誘に該当する、またはその一部を構成するものではなく、この適時開示資料(もしくはその一部)またはその配布の事実が本公開買付けにかかるいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メールおよびインターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、または米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けにかかる適時開示資料またはその他の関連書類はいずれも、米国においてもしくは米国に向けて、または米国内から、郵送その他の方法によって送付または配布されるものではなく、かかる送付または配布を行うことはできません。これらの制限に直接または間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。当社は、米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券またはその他資産の売付けの勧誘を行っておらず、米国の居住者が、また、米国から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けできません。また、この適時開示資料は、本公開買付けに対する応募の意思表示を求めることを目的とするものではありません。
本公開買付けは、米国において実施されるものではなく、当サイトに米国よりアクセスしている方については、この適時開示資料を閲覧いただくことはできません。
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