CDPの「気候変動Aリスト」、「水セキュリティA-リスト」に認定

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、国際的な非営利団体CDPが毎年実施する企業のサスティナビリティー調査において、最高評価の「気候変動Aリスト」、リーダーシップレベルの「水セキュリティA−リスト」企業に認定されました。



CDPが年次で実施する企業のサスティナビリティー調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードになっています。CDPは、企業の環境分野に関する取り組みを調査し、AからD-スコアで評価します。今回、当社グループは以下の取り組みの成果が総合的に評価されたものと考えています。なお、2022年度は10,000社以上が調査対象となり、「気候変動Aリスト」として認定されたのは全世界283社、日本企業74社でした。

■水セキュリティに対する取り組み
2020年、日本のコカ・コーラシステムが策定したサスティナビリティーフレームワークにおいて、「水」に関する課題を取り組むべき優先事項のひとつと位置づけ、当社グループは独自の非財務目標「CSV Goals」で掲げた「2030年までに水使用量を30％削減※１」および「2025年まで水源涵養率200％維持※１」の達成を目指し、さまざまな取り組みを推進しています。（※１2015年比）また、2021年3月、ザコカ・コーラカンパニーは2030年に向けた新たな水資源保全戦略のグローバルフレームワークを発表しました。新たな戦略においては、「地域の水源涵養」、「より厳格なポリシーの提唱」、「事業と地域社会における責任ある水の利用」などを通じ、持続可能な水資源の保全に力点を置いています。

工場では、最新技術を備えた製造ラインの導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の改善を日々行い、使用する水の量の削減や使用した水の再利用に取り組んでいます。また、工場で製品を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元することを目的として、地域や自治体と協定を締結し、地域のみなさまとともに工場水源域が持続的に水を育み蓄える力「水源涵養力」を高める活動を推進しています。

■気候変動に対する取り組み
当社グループは「CSV Goals」において「気候変動対策」を重点課題の一つとして掲げ、環境配慮型製品の開発・提供やサプライチェーンの最適化など事業活動におけるCO2排出量の削減などに取り組んでいます。2021年10月には、日本のコカ･コーラシステムとして日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス(GHG)の排出量を2030年までにスコープ1と2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%※2、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減※２ することを目指す環境目標を策定しました。日本のコカ･コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度の排出量を13年度比で46％削減）の達成にも積極的に貢献します。※２　2015年比

当社は、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

CDPについて
CDP は、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影 響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。 2000 年に設立され、現在では 130 兆米ドル以上の資産を保有する 680 以上の投資家と協力して、CDP は、資本市 場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護 を行うよう動機付ける先駆者となってきました。 2022 年には、世界の時価総額の半分に相当する 18,700 社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の 約 20,000 の組織が CDP を通じてデータを開示しています。 
CDP は、TCFD に完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDP のスコアは、ゼロカーボン、持続可 能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
https://cdp.net/en

2022年CDP Aリスト企業一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores　

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス　サスティナビリティーの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

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