コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下当社)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD*1)の提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアム*2に加盟いたしました。
当社グループはサステナビリティフレームワークとして「多様性の尊重」「地域社会」「資源」から成る3つのプラットフォームの中で、「温室効果ガス」「再生可能エネルギー」を含む9つの重要課題を特定しています。2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量をスコープ1、2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減することを目指し、調達部門、製造部門、物流・輸送部門、販売部門までを網羅した事業全体での CO2排出量削減の施策に取り組んでいます。また、廃棄物管理やリサイクルの推進はもちろんのこと、オフィスや製造工場、セールスセンターなどすべての事業拠点において法令遵守と環境負荷低減を目標に掲げ、ISO14001の運用を行っています。
今後、当提言に基づき、気候変動関連リスク・機会の財務的影響の分析を行うとともに、対応策を検討し、より充実した情報開示に努めてまいります。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
■*1: TCFDとは
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」。企業等に対し、「気候変動関連リスク及び機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4領域に沿った開示を進めることを推奨しています。
詳しくはこちら:https://tcfd-consortium.jp/about
■*2: TCFD コンソーシアムとは
TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として設立されました。
詳しくはこちら:https://tcfd-consortium.jp/
【参考】
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスのCSVの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/
PDF版リリースはこちらをご覧ください。
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