CDPの「水セキュリティ」調査で「A-スコア」を獲得

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下 当社）は、企業や自治体向けに環境情報開示システムを運営する、国際的な非営利団体CDPが実施した2021年度の「水セキュリティ」調査において、リーダーシップレベルである「A−(マイナス)スコア」を初めて獲得しました。また、「気候変動」の調査においてはマネジメントレベルである「Bスコア」を獲得しました。

CDPが年次で実施する企業調査は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードになっています。CDPは、企業の環境分野に関する取り組みを調査し、AからD-スコアで評価します。今回、当社グループは以下の取り組みの成果が総合的に評価されたものと考えています。

■水セキュリティに対する取り組み
2020年、日本のコカ・コーラシステムが策定したサスティナビリティーフレームワークにおいて、「水」に関する課題を取り組むべき優先事項のひとつと位置付け、当社グループは独自の非財務目標「CSV Goals」で掲げた「2030年までに水使用量を30％削減※１」および「2025年まで水源涵養率200％維持※１」の達成を目指し、さまざまな取り組みを推進しています。※１ 2015年比　

工場では、最新技術を備えた製造ラインの導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の改善を日々行い、使用する水の量の削減や使用した水の再利用に取り組んでいます。また、工場で製品を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元することを目的として、地域や自治体と協定を締結し、地域のみなさまとともに工場水源域が持続的に水を育み蓄える力「水源涵養力」を高める活動を推進しています。

■気候変動に対する取り組み
当社グループは「CSV Goals」において「気候変動対策」を重点テーマの一つとして掲げ、環境配慮型製品の開発・提供や、サプライチェーンの最適化など事業活動におけるCO2排出量の削減などに取り組んでいます。
本年10月には温室効果ガス(GHG)の排出量を2030年までにスコープ1と2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)で50%※2、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)で30%削減※２ することを目指す環境目標を策定しました。日本のコカ･コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度の排出量を13年度比で46％削減）の達成にも積極的に貢献します。※２　2015年比

当社は、今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、当社グループの事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。 CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と 企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて 働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の 14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境 データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や 調達の意思決定を促すために広く利用されています。詳しくは、次のサイトを参照ください。https://cdp.net/en

【参考】
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスのCSVの取り組み
https://www.ccbji.co.jp/csv/

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